過労死は自己管理？

先日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員である奥谷禮子氏が長時間の労働のなかで過労死が発生しているのに、、、週刊誌のインタビューで
「経営者は過労死するまで働けなんていいません。過労死を含め、、自己管理だと、、思う」。

また、「祝日もなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」、、、そして、分科会では「労働者を甘やかしすぎる、、、」などと発言しているとのこと、、（委員は人材派遣会社社長だそうな、、、）
いや、、はや、、びっくりした～、、、
あの厚生労働相傘下の委員ですね、、、この派遣会社の社員も大変だろうな、、、それにしてもなんでこういう人が委員になるの、、、したのかな？、、、

先進国で飛び抜けて働く日本人、、、残業大国だそうです。
一応労働基準法では一日の労働時間は８時間、週に４０時間を超えてはだめと定められている、、、が、、、企業が労働組合等と労使協定（（職場ではよく３６（さぶろく）協定という））を結べば残業をさせられる。然しこの残業時間の上限は年３６０時間であるが、、、これを越えても罰則はない、、、先の「３６協定」に加えて「特別条項」を結べばこの上限は越えられる、、、そう、、、

因みに過労死の認定基準に匹敵する月８０時間や１００時間を越えて残業させても合法とのこと、、、

然も残業代の割増率は外国の半分だ、、、日本・フｲりピンが２５％、、、中国・韓国・タイ・米国などは、、、５０％、、、　　　更に休日も外国の方が率が高い、、、

企業は安い賃金（残業代含む）と長時間労働で働く労働者によって利益を上げているといえよう、、、

こんなんか「コンビニ店に労働組合」、、、店長もバイトも加入との記事があった。
「切り下げられる賃金を戻すことや、人員削減で取得しずらい休暇を取るためのルールづくり」などを求めての結成、、、経営陣と対等に話し合うにはこれしか無い、、、と。

景気のいい企業の労組はもう春闘、、、？　、、、
今、国民の格差は拡大するばかりと言われています、再チャレンジの名のもとになくすことが出来るでしょうか？

雇用の格差、正社員と非社員（パート・派遣社員・契約社員）との賃金格差は年々増しているでしょう、、、。
あるデータによると、１９９３年　１００対７２、　　２００３年は１００対６６となったそうです。　　
このなかでも男性は１００対４４まで大きく開いたそうです。
この格差の是正は企業が一人でも多くの非社員を正社員へと代えることで減らせます、
それを進めるのは国の政策です、あの厚生労働相の働きが必要ですね、、、期待したいが、。