UPZ圏に交付金をと関係首長、、、 [地域・社会]
宮城県が女川原発立地２市町（女川町、石巻市）に配分している核燃料税交付金を原発から５～３０㌔圏の緊急防護措置区域（UPZ）の５市町で構成する「UPZ関係自治体首長会議」の５首長は３０日県庁を訪問し宮城県知事に交付対象の拡大を求め要望書を提出した。要望書では、５市町も女川原発の重大事故に備えた避難計画の策定や避難訓練に取り組み、職員の人件費など負担が増しているとを強調、知事は「皆さんに負担をかけているのは事実。2号機が再稼働する状況も踏まえて来年度の予算に計上し、誠意を示したい、、、」と応じた。
以前に、、、2023/1/30 原発UPZ圏にも交付金を！
2023-04-30 [地域・社会]
明日から5月です。
４月からの新年度に向けての自治会の総会を終えました。
自治会長として役員を中心に約２５０世帯の皆さんと安心・安全の町内会を目指して来ました。
特にコロナウイルスの感染拡大期の数年でしたが大過なく終え、次期会長への引継ぎも一部を残すのみとなり安堵しています。
５月３日、、、憲法記念日ですね。
日本国民は、、、、、、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを宣言 し、この憲法を確定する。
この時代に信じられない行為が起きています、ロシアによるウクライナへの侵略行為が、、、
日本では福島県での原発事故が無かった、、、原発は永遠に安全だ、、、原発は不死身だ、、、６０年も、、、運転できる、、、と
わたしは原発は要らない！！！
明日から３月 [地域・社会]
おめでとうございます！
原発UPZ圏にも交付金を！ [地域・社会]
１月はハヤイ、あっという間に過ぎ去ろうとしている。
家内の体調不調が未だ続いている、４度も通院だ。
さて、当市の市長が県に対し東北電力女川原発への核燃料税交付金を「５～３０㌔圏緊急防護措置区域」（UPZ）自治体にも配分交付するよう求めた。
福島原発事故を機に原発事故防災対策の範囲が広がり周辺自治体の負担が増えている。宮城県は東北電力から年１億8,000万円の核燃料税を徴収し、立地地の女川町、石巻市に1割ずつ交付している。残りは県の一般財源に。UPZ圏の5市町は女川原発重大事故を想定した避難計画の策定や避難訓練を実施しています。原発事故災害への備えが周辺自治体にも拡がり負担は一層増している、交付金はこれらの負担を賄う一部だ。県は「交付対象の拡大は考えていない」と。県外では北海道はじめ、8道県では、周辺自治体に交付金を配分している。
二十歳のつどい、、、 [地域・社会]
昨年4月に民法改正があり成人年齢が18歳に引き下げられました。
これに伴い宮城県内にあっては多くの市町村で従来の式典の名称を「二十歳を祝う会」「二十歳のつどい」「二十歳の集い」「二十歳の成人式」「成人～二十歳を祝う会」「二十歳の成人式」、そして従来の「成人式」等々の名称で実施された。
対象者は東日本大震災時には小学２年生だった子供達が迎える「成人の日」でした。
例年通りの式典ではあるが、「二十歳」迎える若人に会っては「一生に１回」の記念すべき日です。
本人達にも周囲の私たちにあっても「聞くこと、話すこと、想うこと」は、２０２３年の「今」のことなんだと新鮮にこころに記したいと思います。
そんななかから、「支えてくれた人々に感謝を、他人を思う心を忘れずに、、、」
「震災からの辛さ、痛みなどの経験を活かして復興に貢献したい、、、」
嬉しい頼もしい言葉が発せられていました。
因みに、私は職場にいました今から６０年以上前のことでした、、、。
