農家も泣いている、、、 [地域・社会]
実りの秋・収穫の秋ですね。然し、今年は記録的な猛暑続きでここ東北の米作農家は泣いています。米の品質が低下し米価が安く収入減が見えて来たからです。米は高温障害を被り粒は全体的に小さく白濁したものが多く検査では1等米が少なく2等米・3等米が多く安価で買い取られるからです。農家は「作物はお天道様との勝負。自然相手なのでしょうがないが」との、、、。
肥料代金は上がる、農機具代も資材も使用する油も上がる、、、「泣きっ面に蜂」ですね。
農家も漁業関係者も大変な日々を迎えています政治の役目が問われていますね。
福島原発～放水は [地域・社会]
2015年に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」政府、東電の漁業関係者への約束、、、だった。貯まり続ける汚染水に東電は、政府は数ある処分対策から最も安価で負担のかからない「海」への放出をすることは前からの策だった。IAEAの「お墨付き」のもと「安全だ」と関係者、国民への説明を一方的に行い、聞く耳無いままにこの24日午後1時4分に原発敷地前の太平洋に放出が始めた。
1日当たり約460㎥（これを約34万㎥の海水で740倍に希釈し放出）今後約30数年間で終らせると、どうだろう？デブリがある限り冷却の為の放水（1日140㎥）、また地下水の流入も続くのに。
原発は高いぞ！ [地域・社会]
去る２８日、国内で最も古い原発が12年ぶりに再稼働した。
関西電力の高浜原発１号機だ、あの福島第１原発事故機と同型の「加圧水型難水炉」だ。この機は２０１１年１月の定期検査に入った以降停止しており、１２年ぶり稼働となるそう。自公・岸田政権は原発の最大限活用を打ち出し、運転開始から４０年での停止を超え６０年を超える運転可能を言っている。福島第１原発事故からの廃炉は未だにデブレの実態も掌握されていない、そして放射性物質を含む汚染水の増加に耐えられず、科学的に安全だと言い漁民の了解得ること無きままに海水浴時期の終わりにでも海への放流・放水をしようとしている。
経済省の試算での2030年時点での発電コストは、太陽光の１㌗当たり8.2円だったのに対し、安全対策や廃炉関連費用増加が見込まれる原発は１㌗当たり11.7円となったそうです。原発は安い、、、これは、もう通用しません。
原発再稼働に向けた電力１１社の安全対策費の合計額は今年１月時点で６兆８９０億円を超え、当初見積り額の２倍以上になったそう。政府は増加続ける安全対策費を電力会社でなく私たち消費者に肩代わりさせるため、来年１月に「長期脱炭素電源オークション」なる新制度をスタートさせるとか？原発の安全対策や原発事故防止・避難計画・対策は本来企業の電力会社が本来負うべきものでしょうに。
もう原発の再稼働はあり得ない、原発は要らないですね
目線が違う、、、仙台地裁 [地域・社会]
去る２４日仙台地裁で判決があった、原発重大事故時の「避難計画」を争点とした訴訟は国内で初め、東北電力女川原発２号機の再稼働差し止めをでした。
仙台地裁の斎藤充洋裁判長は「原発の差し止め請求でも住民側に具体的危険を立証する責任がある、原告が事故発生の具体的な危険性を立証しておらず危険を認める証拠はない」として差し止めの必要性を否定、また「避難計画の不備だけでは具体的危険とは認められず判断するまでもない」とし差し止め請求を棄却した。
弁護団は「避難計画は重大事故の発生が前提になっている。その前提を立証しない限り避難計画の中身を議論しないというのは、、、」と。
東北電力は「当社の主張が理解された」、また避難計画は政府の原子力防災会義で合理性が認められていると反論した。
裁判での「避難計画」の云々が原発事故の発生と事故時の住民の避難とに関係ないなら、国が「避難計画」を県や自治体に策定を指示し作らせる必要性はどこにあったのかと思う。
女川原発の広域避難計画は、３０㌔圏の７市町の住民約２０万人が県内３１市町村に避難する。関係市町村は２０１７年３月までに避難計画の策定を終え２０２０年６月に政府の原子力防災会議で了承された、このことは「避難計画」の必要性を政府が一番知っているということであろうと思う。
「避難計画」に不安を持ち、また計画の実効性に疑問を持つは、福島原発事故時の住民の避難行動、、、特に渋滞から被爆のなかでの避難、、、その先は報道等で知っての通り今なお帰還出来ない住民が多くいるという実態です。
安全にスムーズに「避難」できることを望むは住民として当然のことです、それを一蹴にした、、、判決に怒りでいっぱいです。
原告は6月5日この判決を不服として仙台高裁に控訴しました。
弁護団は「避難計画が重大事故の発生を前提にしていることから、危険性を立証する必要はないと指摘し、避難計画の実効性について改めて判断するよう求めて行く。
原発再稼働に反対！
UPZ圏に交付金をと関係首長、、、 [地域・社会]
宮城県が女川原発立地２市町（女川町、石巻市）に配分している核燃料税交付金を原発から５～３０㌔圏の緊急防護措置区域（UPZ）の５市町で構成する「UPZ関係自治体首長会議」の５首長は３０日県庁を訪問し宮城県知事に交付対象の拡大を求め要望書を提出した。要望書では、５市町も女川原発の重大事故に備えた避難計画の策定や避難訓練に取り組み、職員の人件費など負担が増しているとを強調、知事は「皆さんに負担をかけているのは事実。2号機が再稼働する状況も踏まえて来年度の予算に計上し、誠意を示したい、、、」と応じた。
以前に、、、2023/1/30 原発UPZ圏にも交付金を！
