地方紙調査から

 さくらの花は雨に打たれ、花見の人々も無く、、、里山の野に咲く花が

　女川原発2号機の「再稼働反対」61％　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 原発安全性「不安」74％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　去る16日の地方紙「河北新報」が原発に関する調査で一面を覆った。福島原発事故時から10年目の今なお4万人近い福島県民が避難生活をしている。自然災害なら数日、長くても数年で生業も復旧出来るでしょうが原発事故後の地は人々の帰還を許さないことを知らせています。原発基地を持つ県、あの原発事故福島県の隣県・宮城県民として事故からの教訓は計り知らず二度と再び惨禍を許してはならないとの思いは誰しも持っています。　　　　　
　東北電力女川原子力発電2号機は2月に原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格し再稼働に向けての準備にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　調査では再稼働での反対の意見で多いのは事故時の「広域避難計画」、特に「放射性物質汚染に広がり方の想定が不十分」約43％、「高齢者ら要援護者の避難想定が不十分」約20％、「渋滞の発生など混乱が予想される」約13％、「事故発生後の情報伝達が不安」約12％、広域避難計画は不十分が約60％。　　　　　　　　　　　　
　昨年11月、宮城保険協会が会員に「女川原発で過酷事故が起きた時、自身の医療機関の避難は可能か」との問いに65％が「不可能」との回答だったそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 再稼働に必要な自治体の同意は「宮城県と立地地の女川町、石巻市」となっているが、どの自治体の同意を必要だと思うかには「県と原発30㌔圏内すべての自治体」が約30％、「県と県内すべての自治体」が約61％でした。
　上記での理由として「特に30㌔圏内住民は事故時には避難を迫られる」約27％、「風向き次第で周辺自治体も被害を受ける」が約49％で最も多かったようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　県議会は昨年と今年の2度に渡って「原発再稼働の賛否を問う住民投票条例案」を反対多数で否決して来ました。県民はこのことから再稼働の賛否を問う住民投票には、「賛成」約80％「反対」約17％を表明しました。多数の県民が「再稼働の是非を県民投票で決めたい」との思いを県も議会も決して無視出来ない、、、住民の命・安全・生活を守という地方自治の原点に還って欲しいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　コロナウイルスの感染拡大が全世界を襲っています、自分で出来る防護に努めることが基本ですね。
原発事故が起きたら、、、大自然災害が起きたら避難所は無いですから、、、。
　　　　　　　　　　　　女川原発2号機再稼働！