原発UPZ圏にも交付金を！ [地域・社会]
１月はハヤイ、あっという間に過ぎ去ろうとしている。
家内の体調不調が未だ続いている、４度も通院だ。
さて、当市の市長が県に対し東北電力女川原発への核燃料税交付金を「５～３０㌔圏緊急防護措置区域」（UPZ）自治体にも配分交付するよう求めた。
福島原発事故を機に原発事故防災対策の範囲が広がり周辺自治体の負担が増えている。宮城県は東北電力から年１億8,000万円の核燃料税を徴収し、立地地の女川町、石巻市に1割ずつ交付している。残りは県の一般財源に。UPZ圏の5市町は女川原発重大事故を想定した避難計画の策定や避難訓練を実施しています。原発事故災害への備えが周辺自治体にも拡がり負担は一層増している、交付金はこれらの負担を賄う一部だ。県は「交付対象の拡大は考えていない」と。県外では北海道はじめ、8道県では、周辺自治体に交付金を配分している。
福島原発事故、、、未だ責任者はいない、、、法曹界の目線はどこだ！
